手形割引残高の上昇が意味するところ。
地方銀行に株式投資をしているのであるが、地方銀行の中には長期資金融資残高は下がっているのに手形割引残高が増えているようなところがある。これはかなり要注意であると思う。なぜならば、長期の貸出が、短期の貸出に変わっているに過ぎないからである。つまり、今後、手形割引を含め、融資残高が急激に減る恐れがあるということだからだ。
投資はリスクが高いし、始めるにも資金が沢山いるので始められないという人がいる。しかし、これはFXなどには当てはまらない。FXは25倍のレバレッジを活用することで少額でも効果的な外貨投資を可能にできるのだ。しかも、近年はFX業者の数が増えたためか、質も向上しており初めての人でもリスクを抑えたトレードを開始することができる。
6日、NISMO（ニッサン・モータースポーツ・インターナショナル）が開発した電気自動車（EV）『リーフ』のレーシングモデル『リーフNISMO RC』のデモ走行が千葉の袖ヶ浦フォレスト・レースウェイにて開催された。
画像：リーフ NISMO RC
走行に先だってプレスブリーフィングが行われたが、そこでリーフNISMO RCの設計コンセプトや諸元データが公表された。EVのレーシングモデルということで、どれくらいのスペックなのか気になるところだが、まず、ボディはフルカーボンのモノコックである。後ろ半分にチューブラー型のサブフレームが取り付けられ、ここにモータとインバータとリアの駆動系がマウントされる。
外観だが、全長4465mmと市販モデルのリーフより20mm長くなり、全幅は1942mmと172mm大幅に広がっている。車高は1212mmとこれも333mmの大幅なダウンだ。試作ということもあり、パワーユニットのモーター出力は80kWと市販モデルと同じものを搭載する。トルクも280Nmと特別なチューニングは施していないが、車重が925Kgと、市販モデルより595kgも軽量化されている。そのため、パワーウェイトレシオは11.56kg/kW、トルクウェイトレシオで3.3kg/NmというGTカー並みの値になっている。
ちなみに、車格の近い『マーチ』のワンメークレース用の車両は、出力66kW、トルク121Nm、車重1005kg、パワーウェイトレシオ15.23kg/kW、トルクウェイトレシオ8.31kg/Nmという値であり、スペックだけみてもRC（レーシングコンセプト）の面目躍如といったところだろう。
《レスポンス 中尾真二》
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フォルクスワーゲングループに属し、チェコに本拠を置くシュコダは1〜4日にオーストリアで開催された「Wortherseeツアー」において、『ファビアRS2000デザインコンセプト』を初公開した。
画像：ファビアRS2000デザインコンセプト
シュコダは同社のコンパクトカー、『ファビア』をベースにしたラリーカー、『ファビアS2000』でIRC（インターコンチネンタル・ラリー・チャレンジ）に参戦中。今回披露されたファビアRS2000デザインコンセプトは、このラリーカーをベースに開発されたワンオフのロードスターだ。
グリーンで塗装されたボディは、5ドアハッチバックを基本に、ルーフを削り落とした大胆なロードスターボディ。ラリーカーとは異なり、フル4シーターのゆとりある室内空間を備える。ワイドフェンダーやホワイト仕上げのアルミホイールが、ラリーマシンを彷彿とさせる。
このファビアRS2000デザインコンセプト、Wortherseeツアーのために製作されたワンオフモデルで市販の予定はない。同社のウィンフリード・ヴァーランド会長は、「パワフルなエンジンやスポーティなカスタムを好むファンに、このようなモデルを提案できてうれしい」とコメントしている。
《レスポンス 森脇稔》
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東京電力の株価がまたストップ安を付け、上場来安値を大きく更新した。2011年6月6日の東京株式市場で東電株は、前場で値幅制限いっぱいの206円を付けたあと、わずかに戻したが再び下落。終値は前日比79円安の207円で引けた。
この日の日経平均株価の終値は、111円86銭安の9380円35銭。景況感の悪化で後退感が強まった米国の株式市場を受けて下落。円高進行など、それでなくとも「下げ材料」が多いなか、東電株の急落が投資家心理をますます冷やしたようだ。
■JALと同じ「法的整理」が再建への道
東電株は6月1日に299円で取引を終え、終値としては初めて300円を割り込んだ。政局が混迷の度合いを深めていることで、「東電の賠償支援策はなお流動的な状況」（証券アナリスト）との見方があるなか、投資家も東電の信用力の回復や資金繰り問題が解決したとはみていない。
6月3日の終値は282円で、終値で上場来安値を更新するなど、下落に歯止めがかからない状況が続いていた。
そうした中で、東京証券取引所の斉藤惇社長が、「（東電の再建は）法的整理が望ましい」との見解を明らかにしたと、朝日新聞（6月4日付）が報じた。
斉藤社長は、ダイエーやカネボウの再生を手がけた産業再生機構（現在は解散）の元社長だったこともあり、「東電も日本航空（現在、会社更生法の適用を受けて再建中）と同様の処理が望ましい」と語った。また、1990年代の金融システム危機を参考に特別法をつくり、東電の資産内容を厳しく調査したうえで、債務超過ならば一時国有化して銀行には債権放棄を求める。その場合、東電は上場廃止となるが、数年後に発電会社として再上場するという案を披露した。
ある証券アナリストは、報道の当日に株式市場が閉まっていたとはいえ、個別の株価や市場全体に悪影響を与える恐れが十分予想され、「あまりに軽率な発言」と呆れぎみだ。「株式市場を運営する東証の社長が、一企業の経営について語ること自体が信じられない」とも話している。
■出来高は2億株の超大商い
東電株のストップ安を受けて、東京証券取引所は「東電株をめぐる上場廃止などの一部報道に対して、当取引所として、現時点で、東京電力が上場廃止基準に抵触すべき事実はないと認識している」とのコメントを発表した。
政府関係者や、こうした市場関係者らの発言で株価が大きく乱高下する東電株は、連日のように1億株を超す大商いが続いていて、いまや短期売買で利ザヤを稼ぐ、投機筋の格好の食いものになっている。
6月6日の出来高も、2億株の「超」大商いだった。
前出の証券アナリストは、「（東電株の）マネーゲームが過熱すると、一般の個人投資家は逆に冷めてきて、市場全体としては商いが低調になる。そのほうが心配だ」と話す。
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