便利な水の宅配について
水道水がまずい、という話は以前からよく聞かれていましたが、最近ではそれに加えて放射能汚染を心配する人も多く、買って飲む水に対する感心が更に高まっています。水の宅配サービスを利用すると、重たい水を自分で運ばなくてもいつでも飲めるのでとても便利です。水の宅配業者によって水の味も様々なので自分に合ったものを選びたいものです。
ペットボトルなどのゴミの処分なども楽で、買い物も思い荷物を持つ必要のない水の宅配は、とても便利です。また、水の宅配を利用すると、お湯を沸かす必要などもなくてすぐにお湯を使用することができるので、光熱費の節約にもなります。取り扱っているメーカーなどもいろいろあるので、料金などを比較して検討してみることがおすすめです。
日本救急救命士協会(鈴木哲司会長)は12月24日、救急救命士の活動場所を定めた法律の規制緩和を求める要望書を民主党の岡田克也幹事長に提出した。救急救命士の職域拡大は、政府の行政刷新会議の規制・制度改革に関する分科会で、医療分野の検討項目の一つに挙がっている。これに先立ち同協会は20日、同分科会の平野達男分科会長にも同様の要望書を送付した。
要望書では、「(法律の規定で)救急救命士の業務は、消防機関の救急業務でしか行えない、官業独占業務の環境にある」とし、「資格を生かせない歪んだ規制・制度」と批判。救急救命士を医療機関などで活用することにより、資格を持つ若者の雇用拡大やチーム医療の推進につながるとしている。
救急救命士法第44条第2項では、救急救命士の業務範囲について、「救急用自動車その他の重度傷病者を搬送するためのものであって厚生労働省令で定めるもの以外の場所においてその業務を行ってはならない」と定めている。
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政府の行政刷新会議の「規制・制度改革に関する分科会」は12月22日、ライフイノベーションワーキンググループ(WG)を開き、医療・介護・保育の各分野で改革を進めていく上での検討項目として挙がった39項目を了承した。ただしこのうち、「DPC制度の改善」についてのみ委員の間で意見が分かれたため、結論を先送りし、メンバーを絞って再検討することになった。
WGでは、制度改革の方向性についてこれまで5回にわたって会合を開き、議論を重ねるとともに、具体的な検討項目の選定を進めてきた。
22日の会合では、▽高額療養費制度の見直し▽医療保険におけるリハビリの日数制限の見直し▽調剤基本料の一元化▽DPC制度の改善―の4項目をテーマに議論した。
このうちDPCについては、委員の間で見解が分かれた。そもそもWGとしてDPCを支持していくのかをただす意見のほか、DRG/PPS(1入院当たりの定額報酬算定)に向かうのか、それとも出来高にするのかが十分に審議し尽くされていないのではないか、などの意見が上がった。
内閣府の小田克起審議官は会合終了後、記者団に対し、「WGとしての見解を整理した上で内容を精査したい。全体での再度の議論ではなく、限られたメンバーでの話し合いの上、分科会に報告したい。DPCに対するWGとしての見解をはっきりさせたい」と述べた。
この日了承された検討項目などは、来年1月26日の分科会に報告され、承認されれば、それぞれの検討項目について担当省との折衝に入っていく運びだ。
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【ワシントン】米上院指導者らは政府財源確保のための暫定予算を来年3月まで延長することで合意したが、これには新しい医療保険制度と金融業界規制のための資金が含まれていない。優先的支出をめぐる闘いで共和党がすでに優位に立っている。
暫定予算を3月4日まで延長する合意は21日に上院本会議で表決にかけられる見込みだ。現在の暫定措置は同日で期限が切れるが、上下両院はその前に延長を可決するとみられる。
これにオバマ大統領の医療保険制度改革あるいは金融機関規制強化のための予算が含まれない場合、これらの政策は1月に共和党が下院で過半数を占め、上院でも議席を増やしたあとに対応されることになる。共和党のシェルビー上院議員（アラバマ州）は「共和党の方が優位に立つ」と述べた。
次期下院議長と目されるベイナー共和党議員（オハイオ州）は予算を2008会計年度（07年10月~08年9月）の水準にまで減らすと明言しており、その実現には現在の予算から1000億ドル削減することになる。下院の共和党議員らは、医療保険制度改革のために政府が必要としている資金を阻止すべきだとしている。
オバマ大統領は1月末に予算案を示す際には支出削減を提案することを示唆しているが、共和党としてはより一層の削減を求め、さらに大統領が実行しようとしているさまざまな政策の縮小を要求する公算が大きい。
11月の中間選挙で共和党を押し上げた保守派活動家らは先週、民主党による1兆1000億ドルの包括歳出法案を阻止するために共和党の団結を要求して、成功を収めた。
同法案には、医療保険制度改革のために必要な行政組織の設置や職員採用を始めるための10億ドルの予算、2011会計年度の残りの期間の証券取引委員会（ＳＥＣ）と商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）向けの拡大予算も含まれていた。両委員会は金融制度改革法の下で、600兆ドル近くの規模のデリバティブ店頭取引市場を監督することになっている。
民主党のワーナー上院議員（バージニア州）は金融制度改革と医療保険改革への影響を残念に思うとし、「外の世界は特に金融制度改革での前進を待っている」と話すとともに、「これができなければ国内的にも国際的にも打撃を被ることになる」と強調した。
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